ケアプランデータ連携システム義務化に関する疑問へお答えします
- 2025年6月19日

介護業界では、業務の効率化や情報共有の迅速化を目的に「ケアプランデータ連携システム」の導入が進められています。
このシステムを活用すれば、ケアマネジャーと介護サービス事業者の間でデータのやりとりがスムーズになり、事務負担の軽減が期待されます。
しかし、不安を感じるケアマネジャーもいるようです。
今は義務化されていませんが、今後は義務化されるともいわれています。
今回は、ケアプランデータ連携システムに関する疑問やお悩みにお答えいたします。
ケアプランデータ連携システムとは

ケアプランデータ連携システムとは、2023年4月に厚生労働省によって稼働がスタートしたシステムのことです。
介護業界において、ケアマネジャー(介護支援専門員)が作成するケアプラン(介護計画)などの情報を、介護サービス事業者や医療機関などとオンラインで共有するしくみです。
紙ベースでのやりとりで発生する手間や経費を削減し、情報共有をスムーズにすることが目的とされています。
【Q1】ケアプランデータ連携システムは義務化されるのでしょうか?

ケアプランデータ連携システムが、義務化されると聞きました。今後いつ義務化されるのでしょうか。
—A1. 2025年3月現在は義務化されていません
介護業界のデジタル化を進めていく中で、ケアプランの電子化は重要視されています。
将来的に法改正や制度の変更が行われ、一定の条件のもとで義務化されることも考えられるため、最新の情報をチェックしながら準備を進めることが大切です。
【Q2】ケアプランデータ連携システムの利用状況はどの程度ですか?

ケアプランデータ連携システムは、どの程度普及しているのでしょうか?
—A2. 2025年3月現在、まだ途中段階です
現在、ケアプランデータ連携システムの導入は一部の地域や事業所で進められていますが、全国的な普及はまだ途中です。
おもな課題としては以下の点があげられます。
- システムの使い方に不安がある
- 事業所によって対応が異なる
- 導入コストや環境整備が必要
細かい利用状況は、WAM NETにて確認ができます。
参考:WAM NET「ケアプランデータ連携システム利用状況」
【Q3】システムの導入でケアマネは覚えることや業務が増えるのでは?

ケアプランデータ連携システムが導入されると、今以上にケアマネジャーのやることが増えそうで心配です。
また、パソコンが苦手なので使える自信もありません。
—A3. 一時的には増える可能性もあるがメリットは大きい
ケアプランデータ連携システムが導入されることによる、メリットとデメリットがあります。
【メリット】
- ケアプランの作成や共有がスムーズになり、事業所との情報共有が効率化される
- 紙の書類作成や管理の負担が軽減される
【懸念点】
- 新しいシステムの操作方法に抵抗を感じる人もいる
- 導入によりシステムを覚えなければならず、一時的に業務負担が増える可能性がある
- 事業所によって対応状況が異なり、完全な移行には時間がかかる
ケアプランデータ連携システムでは、送りたいファイルをドラッグ&ドロップするだけで送れるなど、パソコンが苦手な人でもかんたんに使えるように考えられています。
苦手意識をもたずにやり方さえ覚えてしまえば、今よりも作業が簡素化されるでしょう。
これまで郵送やFAXなどで行なっていた面倒な作業はなくなるので、メリットは大きいはずです。
ケアプランデータ連携システムは義務化されるかもしれない

ケアマネジャーの人材が不足しているなか、ケアプランデータ連携システムの導入により、人がしなくてもいい作業はシステムにまかせられるようになります。
結果的には、ケアマネジャーの負担は軽くなるはずです。
ケアプランデータ連携システムは、2025年3月現在、まだ義務化されていませんが、国はデジタル化を進めているため義務化される可能性も大いにあります。
今後の動向に注意をしていきましょう。