福祉用具の選択制導入に関する疑問に回答|2024年介護保険制度改定

福祉用具の選択制導入に関する疑問に回答|2024年介護保険制度改定

介護保険制度は、3年ごとに改正されており、その都度ご利用者やご家族にとって、使いやすいサービスへと見直しが行われてきました。

2024年度の介護保険制度改正には、「福祉用具の選択制導入」が含まれています。

スロープや歩行器など福祉用具の一部について、貸与(レンタル)か購入かを選べるしくみです。

今回は、福祉用具の選択制導入に関する疑問やケアマネジャーの対応についてお答えします。

2024年介護保険制度改正|福祉用具の貸与・販売の選択制導入とは

2024年介護保険制度改正|福祉用具の貸与・販売の選択制導入とは

2024年に介護保険制度が改正されたことにより、一部の福祉用具に「貸与(レンタル)か購入が選択できる制度」が導入されました。

これにより、ケアマネジャーはどのような対応をすればよいのかを紹介します。

【Q1】なぜ選択制が導入されたのですか?

【Q1】なぜ選択制が導入されたのですか?

福祉用具はこれまでレンタルが基本だったはずですが、一部の用具について購入も選べるようになった理由はなんでしょうか?

レンタルと購入では、ご利用者の負担にどのような違いがありますか?

—A1. 低単価で購入できてレンタルよりも負担が軽くなるため

これまでレンタルが基本だった福祉用具のうち、比較的低価格のものについては、購入することで利用者の負担が軽減されると考えられるためです。

レンタルだと月々の利用料が継続的にかかりますが、低単価で購入できればそのほうが安くあがる可能性があります。結果的にご利用者の負担が軽くなるため、導入されました。

【Q2】福祉用具のどれが選択制の導入になったのですか?

【Q2】福祉用具のどれが選択制の導入になったのですか?

今回の改正で、どの福祉用具が貸与と購入を選べるようになりましたか?

選択制の対象となる具体的な用具の種類や特徴について知りたいです。

—A2. スロープや歩行器、杖など4種類が貸与か購入かを選択できる

今回の改正でレンタルか購入かを選択できるようになったものは、スロープや歩行器、杖など以下の4種類です。

  • 固定用スロープ
  • 歩行器
  • 単点杖
  • 多点杖

いずれも比較的低価格で購入でき、長期的にご利用者の負担を軽減できると考えられています。 

そのため、これまでレンタルが主流だった福祉用具のなかでも、とくに費用負担の少ないこの4種類が選択制の対象となりました。

【Q3】福祉用具の選択制導入に対するケアマネジャーの対応は?

【Q3】福祉用具の選択制導入に対するケアマネジャーの対応は?

福祉用具がレンタルか購入を選べるようになったことで、ケアマネジャーはどう対応すべきでしょうか?

ご利用者やそのご家族に対して、どのような情報を提供し、どうやって選択をサポートすればいいのかわかりません。

必要なポイントがあれば知りたいです。

—A3. 選択できることをご利用者へ説明し情報の提供を

ケアマネジャーの役​​割としては、ご利用者やご家族に対して、福祉用具の選択制についてわかりやすく説明し、適切な情報提供を行うことが求められます。

レンタルと購入のどちらがより負担を軽減できるかは、ご利用者の使用期間や経済的状況によってさまざまです。

福祉用具の価格とレンタル費用の比較、長期的なコスト面を考慮しながら、ご利用者に最適な提案をすることが重要です。

また選択制の導入に伴い、福祉用具事業者とも連携し、最新の情報を把握しておく必要もあります。

【Q4】以前から貸与しているご利用者はどうなる?

【Q4】以前から貸与しているご利用者はどうなる?

選択制の導入により、すでに福祉用具をレンタルしている利用者にはどのような影響があるのでしょうか?

新たに購入をおすすめしたほうがいいのか​​、今後も継続してレンタルができるのか、知りたいです。

—A4. レンタルの継続は可能だが、よりよい提案を!

現在福祉用具を貸与(レンタル)しているご利用者は、制度改正後も引き続きレンタルを継続できます

新たに購入も可能ですが、レンタルと購入のどちらが適しているかは、使用期間やコストによってさまざまです。

そのため、ケアマネジャーはご利用者やご家族と相談しながら、負担の少ない選択肢を提案することが大切です。

選択制導入後も、ご利用者が不安なく福祉用具を利用できるように、正しい情報の提供とサポートを行いましょう。

ケアマネジャーは福祉用具の貸与や販売の選択性を理解して最善の提案を!

ケアマネジャーは福祉用具の貸与や販売の選択性を理解して最善の提案を!

2024年度の介護保険制度改正により、一部の福祉用具でレンタルと購入の選択が可能となりました。 

ケアプラン全体を把握しているケアマネジャーは、この制度を正しく判断し、ご利用者の経済状況や利用期間に応じた最適な提案を行うことが求められます

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